１年前の４月１日から始まった「後期高齢者医療制度」は、６００万筆を超える反対署名、６３０以上の地方議会が中止・撤回・見直しの意見書を採択、３０都道府県医師会が反対・慎重を求めるなど、国民の怒りを押し切って実施されました。７５才以上の全員が強制的に加入させられ、保険料は年金から勝手に天引き（年金額が月１万５千円未満の方は自分で納める）、１年以上保険料を滞納すると保険証は取り上げられ、その代りに窓口１０割負担の「資格証明書」が発行されます。これまで７５才以上の方の保険証の取り上げがなかったことを考えれば、まさに、“いのち”にかかわるとんでもない制度です。
　今年４月で丸１年が経過し、いよいよ保険料の支払えなかった方に対して、資格証明書の発行が始ろうとしています。しかし、国会では小池晃参議院議員（日本共産党）の質問（2009年3月17日）に、舛添要一厚労相が「しゃくし定規に、（一年の滞納という）期限が来たから資格証明書を出すような冷たい扱いをしてはならない。慎重にも慎重を期して事前に相談をし、個別に手を打ってほしい」と応えました。さらに、これは後期高齢者からは保険証を取り上げないよう自治体へのメッセージだとしています。保険証取り上げを許さないたたかいを大いに展開していきましょう。
　また、そもそも、この「後期高齢者医療制度」は、多くの国民の反対で、実施されてすぐに参議院では「廃止法案」が可決（2008年6月6日）されました。ただちに衆議院でも審議・可決して、７５才で差別する世界に例のない「後期高齢者医療制度」を１日も早く廃止させ、実施前の制度に戻すよう強く求めるものです。

２００９年４月１日

(財)　淀川勤労者厚生協会　理事会